先物取引で出た利益は必ず申告しなければなりません。
所得とみなされ、課税の方法は「申告分離課税」になります。
この分離というのは、給与所得や雑所得などとは別に課税されるということです。
例えば、給与所得が３００万円あり、先物取引で１００万円の利益があった年は、給与分３００万円の課税と先物取引分１００万円という風に別々に課税されるということです。
給与所得の場合、会社で手続きを行ってくれる場合がほとんどですが、先物取引の場合は、自分で確定申告を行うのが原則です。
現物株などにある源泉徴収を行ってくれるような特定口座の設定はありませんから、現物株の取引を行っている方などは、ごちゃ混ぜにならないようお気をつけください。
実際の先物取引で得た利益から必要経費（委託手数料など）引いた金額が、申告をするときの所得となりますから、毎回かかる手数料は利益から引くことができます。
そして税率ですが、現在は国税15％＋地方税５％の合計２０％となります。
先物取引での利益が１００万円、委託手数料が１０万円かかったとすると、９０万円に税率がかかるということで、２０％の税率をかけると、１８万円の税金になります。
また、損失の繰越控除という制度があり、今年は損失はかりで利益がなくとも、この繰越控除の手続きをしておけば、次の年に利益が出た場合、相殺ょすることができ、翌年の税金を抑えるということも可能です。
この繰越控除は所定の手続きをしなければなりませんから、ご注意ください。